当協議会は、1990年のバブル崩壊を契機に2003年2月に産業競争力強化法に基づき全国４７都道府県に設置された中小企業再生支援協議会の一つとして設置された「北海道中小企業再生支援協議会」を源流に、2022年4月に「北海道中小企業活性化協議会」に改組されました。
以来、経営上の課題を抱える事業者の皆様に寄り添いながら、23年にわたり、専門家や金融機関、支援機関と連携し、支援に取り組んでまいりました。

今回は、当協議会における直近の支援件数の推移から、近年の相談傾向と、早期相談の大切さについてご紹介します。

支援完了件数は増加傾向にあります

全国における支援実績は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2019年末の新型コロナウイルス発生など、社会経済情勢に変化をもたらす事案が発生するごとに支援件数が急増しその後徐々に収束するという波がありました。
当協議会の直近の支援件数の推移は以下の通りです。
支援メニューは経済環境等により適宜見直しが行われてきましたが、2019年末の新型コロナウイルス発生以降、事業者を取り巻く経営環境は大きく変化しました。
売上の減少や原材料費・エネルギー価格の上昇、人手不足など、さまざまな課題を抱える事業者が増えています。

当協議会における直近の窓口相談件数も、こうした経営環境の変化を背景に飛躍的に増加しています。
また、現在の支援メニューである収益力改善支援、プレ再生支援、再生支援、再チャレンジ支援における支援完了件数は、
2023年度の64件から、2024年度は101件、2025年度は137件へと増加しています。

当協議会の直近の支援実績（2019～2025年度）

　窓口相談件数：折線グラフ（右目盛）　・　支援完了件数：棒グラフ（左目盛）　

増加している「プレ再生支援」と「再チャレンジ支援」

最近の特徴として、プレ再生支援と再チャレンジ支援の増加が挙げられます。

プレ再生支援は、本格的な再生計画を策定する前の段階で、自社の財務や事業の状況を整理し、改善に向けた計画づくりに取り組む支援です。

新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類感染症に引下げられ、経済環境が徐々に平時に戻る中、コロナ禍からの脱却を目指す事業者が専門家関与のもと自社の強みや弱みを再確認したうえで計画を策定し、事業改善に取組もうとする事業者が増えていることが、プレ再生支援の増加につながっているものと考えられます。

一方、再チャレンジ支援（円滑な廃業や再スタート支援）は、事業再生に取組んだものの改善に至らずやむを得ず事業継続を断念する場合や、事業継続を図りたいが資金繰りが維持出来なくなった場合など、事業者の事情により理由は異なります。

また、事業再生を目指した計画策定中に資金繰りが維持困難となり、事業継続を断念し再生支援から再チャレンジ支援に変更となったケースもあります。

相談が早いほど、選択肢は広がります

現在は、金利がある経済環境に変わり、今後は借入金の金利負担増加に伴う資金繰りに係る相談も予測されます。

経営上の課題は、早く相談するほど検討できる選択肢が広がります。「まだ大丈夫」と1人で抱え込まず、不安を感じた段階でご相談ください。
当協議会では、相談無料・秘密厳守で、専門家が皆様のご相談に対応しています。

2026/05/29