収益力の改善や事業再生などが極めて困難な中小企業、保証債務に悩む経営者などを対象に、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けた支援を行います。
こんなお悩みを支援します
- 会社を廃業したいと考えているがどうしたら良いかわからない。
- 再チャレンジに向けて専門家に相談したい。
- 保証債務の整理について悩んでいる。
再チャレンジ支援の流れ
経営者保証に関するガイドライン
事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない。
そんなお悩みを持つ経営者の皆様もご安心ください。
中小企業・経営者の方の対応
経営者の金融機関に対する保証債務について、会社の債務手続きと同時に、ガイドラインを利用した債務整理をすることができます。(一体型)
※破産法に定める免責不許可事由等がないことが必要です。
ガイドラインでできること
- 法的手続き(破産手続き等)によらずに保証債務を整理することができ、官報への掲載や信用情報機関への登録は行われません。
- 一定の要件を満たせば※1、破産した場合に残せる資産(現金９９万円等)の他に、自宅や一定期間の生活費等の資産を残せる可能性があります。
※1 債権者にとって、一定の合理性があり、その回収見込額の増加額の範囲内に限ります。
残せる可能性のある財産
- 一定期間の生活費
- 華美でない自宅
- 事業継続に必要な個人資産
詳しくはコチラ(中小企業庁のHP)
