私は、北海道中小企業活性化協議会で、日々、経営相談を受けている弁護士です。
経営が厳しくなったとき、どの段階で相談に来てもらえるかによって、その後の展開は大きく変わります。
「もう少し早く来てくれれば、別の道があったのに」――そう感じる場面に、これまで何度も立ち会ってきました。

経営の悪化は“静かな悪循環”から始まる

経営の悪化というと、赤字の拡大や資金繰りの逼迫といった、目に見えて苦しい状態を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし実際には、もっと早い段階から、静かな悪循環が始まっています。
たとえば、売上が減少して従業員の給与を上げられず、職場の士気が少しずつ下がっていく。新たな設備投資や広告など、事業を立て直すための施策に資金を回せず、競争力がじわじわと低下していく。
こうした小さな変化が積み重なるうちに、経営者自身の判断や行動が後手に回り、気付いたときには選択肢が限られてしまっていることがあります。

早期に相談すれば“再生の選択肢”は広がる

少しでも余裕があるうちに相談していただければ、収益力改善計画の策定支援(外部リンク：中小企業庁)や再生計画の策定支援(外部リンク：中小企業庁)など、状況に応じた様々な方法を検討することができます。
経営状態を冷静に見つめ、早めに行動を起こすことで、事業を立て直すための選択肢は確実に広がります。

相談が遅れると、破産しか選べないことも

相談が遅れ、資金繰りが限界を迎えてしまうと、事業を立て直すための資金も時間も残っていません。
結果として、破産以外の選択肢がなくなるケースも多く見てきました。
しかも、破産するにも弁護士費用や裁判所に納める予納金など、相当の費用がかかります。その費用すら残っていない場合、破産すらできず、再スタートを切ることが難しくなってしまうこともあります。

弁護士として伝えたいこと

私はこれまで、ギリギリまで踏ん張った結果、破産の費用すら残っておらず、どうすることもできなくなってしまった事業者を何度も見てきました。その度に、「もう少し早く相談してもらえていれば」と、ただただ残念に感じてきました。

経営の不安を感じたときこそ、早めの相談が改善・再生に向けた第一歩です。
北海道中小企業活性化協議会では、様々な分野の専門家がチームを組み、経営者の皆様の課題解決をサポートしています。
どうか一人で抱え込まず、ぜひ気軽にご相談ください。

※過去の記事では、企業の「症状」に応じた支援の段階を分かりやすくまとめていますので、参考にしてください。

2025/12/26