Q. 経営者保証ガイドラインとは何ですか？

A.
経営者保証ガイドラインとは、会社の金融機関からの借入に対して経営者個人が保証人になる
「経営者保証」について、金融機関と経営者の間で適切な対応を促すため、
中小企業庁と金融機関団体が策定した自主ルールのことを言います。

再生支援や廃業の場面に関して言うと、
経営者が会社を誠実に経営してきたがやむなく経営から退かなければならなくなった場合、
金融機関は、保証債務を一部または全部免除し、経営者が生活を立て直したり再起したりしやすいよう、
柔軟に対応しましょうと定めたルールです。

Q. 経営者保証ガイドラインを利用することで、何ができますか？

A.
①破産せずにすむ

　　借入の返済ができず会社が倒産することになったとしても、経営者個人が破産しなくてすみます。

②信用情報機関に登録されない

　　ガイドラインに基づく保証債務の整理は、信用情報機関への事故情報登録（いわゆるブラックリスト）の対象外となります。
　　ガイドラインに基づく整理が適切になされれば、クレジットカード等のキャッシュレス決済の利用が可能となります。

③破産する場合と比較して、残せる資産が増える可能性がある

　　個人が破産した場合は、原則として９９万円を超える資産は全て処分し、債権者に対する支払いに充てる必要がありますが、
　　ガイドラインを利用できれば、自宅や車など、生活に必要な資産を一定程度残せる可能性があります。
　　※ただし、どの程度の個人資産を残せるかは場合によりますので、必ず自宅等の資産を残せるものではありません。

Q. 経営者保証ガイドラインの利用を検討するにあたってのポイントは？

A.
①会社は法的整理等が必要

　　ガイドラインの適用には、会社が法的整理（破産・民事再生など）

　　または私的整理（中小企業活性化協議会など）を行うことが前提となっています。

②保証人個人の債務は対象にならない

　　経営者個人が会社とは別に負っている借金（住宅ローンやカードローンなど）は原則として対象外です。

　　あくまで「会社の借金に対する保証債務」の整理が対象です。

③債権者全員の同意が必要
　　保証債務の整理には、関係する金融機関など債権者全員の同意が必要です。

　　１社でも反対すると適用できないため、金融機関との間で適時適切な情報共有等を行う必要があります。

最後に

経営者保証ガイドラインの運用が始まるまでは、会社が倒産した場合には、
債務を保証している経営者の多くは破産せざるをえませんでしたが、
ガイドラインが活用されてからは、可能な限り破産を回避するという考え方が浸透してきています。
ご自身のケースで経営者保証ガイドラインを利用できそうか、
利用できるとしてどの程度の個人資産を残せるかどうか、
少しでも気になった方は、ぜひ、北海道中小企業活性化協議会に早めにご相談ください。

※経営者保証ガイドラインについては、当HP再チャレンジ支援のページ内でも解説しております。

　詳しくはこちら
　また、中小企業庁HPでは支援の概要に加え、事例集を公開しています。　
　中小企業庁HP　経営者保証に関するガイドラインとは

2025/11/28