〜経営者の再スタートを支える仕組み〜

長年にわたり商売を続け、最盛期には7店舗まで拡大していたA社。

しかし、業界全体の縮小もあり、徐々に店舗数を減らし、

最終的には1店舗のみの営業を細々と続ける形になっていました。

加えて、社長は高齢、後継者も見つからない状態。

店舗数を縮小したとはいえ、過去の借入は依然として大きな負担として残り、
返済の目処も立ちませんでした。

そんな時に出会ったのが北海道中小企業活性化協議会の「再チャレンジ支援」でした。

協議会を通じて弁護士が紹介され、現状を整理した結果、
A社については、最終的には破産申立てを選択することになりました。

長年続けた商売に区切りをつけることは簡単な決断ではありませんでしたが、
個人資産もほぼ使い果たし、これ以上事業を続けること自体が困難な状況でした。

社長個人はA社の借入の連帯保証をしており、

その保証債務をどうするかという問題が残りましたが、

協議会からは「経営者保証ガイドライン」による債務整理を提案されました。

その適用が認められれば、会社が破産しても保証人である経営者は破産することなく、
保証債務を整理し、スムーズな再スタートへの道が拓ける仕組みです。

現在、社長は、弁護士の支援を受けながら、このガイドラインを活用した手続きを進めています。

＜協議会からのコメント＞

会社の廃業＝人生の終わりではなく、次のチャレンジへの準備期間。

それが「再チャレンジ支援」の目指す姿です。

協議会に寄せられる相談は高齢経営者からの相談だけではありません。

新規事業にチャレンジしたものの、

思わぬ経営環境変化などによって事業計画の見直しが必要となり、

早期に資金繰りに行き詰まってしまった若い経営者からの相談も増えています。

例えば、ある30代の男性経営者は、4人の子どもを抱えながら新しい事業に挑戦しましたが、
業績が思うように伸びず、約3,000万円の借入を抱えることに。

「どうすればいいかわからない」と協議会に相談したことがきっかけで
弁護士を紹介され支援を受けることで、次の一歩を踏み出すきっかけを掴むことができました。

事業に失敗しても、もう一度立ち上がるための仕組み。
それが「再チャレンジ支援」です。

相談したからといって必ず廃業を選択しなければいけないということではありません。

事業の継続が難しいと感じた時、早めに相談することで、未来への選択肢を広げることができます。

協議会は、経営者一人ひとりの事情に寄り添い、最善の道を一緒に考えていきます。

まずは相談から。
未来への第一歩を踏み出してみませんか。

「再チャレンジ支援」については、前々回・前回の2回に分けて解説しています。併せてご覧ください。

※詳しい支援の流れについては、当HP内でも解説しております。

　再チャレンジ支援について詳しくはこちら

　参考URL：「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表しました | 中小企業庁
　　　　　　再チャレンジ支援 | 中小企業庁

2025/10/29