このコラムは【前編・後編】の2回に分けて掲載しています。

Q.「再チャレンジ支援」とはなんですか？

A.
金融機関と協議しつつ事業の再生を目指す「再生支援」などによっても
事業を継続することが困難な見通しとなった場合などに、
企業が従業員や取引先、地域社会等に対する影響を最小限に抑えながら廃業すること（円滑な廃業）や、
企業の債務を保証している代表者等の保証債務を整理し、
リスタートを図ること（経営者・保証人の再スタート）について説明や助言等を行う支援です。
廃業の方法には、裁判所の関与なしに金融機関からの借入債務のみを整理の対象とする「私的整理」と、
裁判所での手続きにより買掛金等の事業に関する債務をも対象とする「法的整理」の２種類があります。
相談内容をもとに、専門性の高い弁護士を紹介するなど、
最適な手続きを選択できるようサポートします。

Q.「再チャレンジ支援」は、どんな企業や人が対象ですか？

A.
協議会は、北海道内の中小企業を支援対象としています。

具体的には、「中小企業基本法」に定められている規模の企業が対象です。

（リンク：中小企業庁HP 中小企業・小規模企業者の定義)

その中で、再チャレンジ支援の対象となるのは以下のような企業や保証人です。　　

* 収益力の改善や事業再生などが極めて困難な中小企業　
* 債務保証に悩む経営者など
　※経営者保証人だけではなく、企業の債務を保証している第三者保証人の全てが支援の対象です。
　 経営者が対象となるケースがもちろん多いですが、
　 状況によっては配偶者や子などの家族が連帯保証人になっている場合も対象となります。

Q. どんなタイミングで相談するのが良いですか？

A.
「なるべく早く」相談するのが望ましいです。。
会社の将来に不安を感じた時や、資金繰りに少しでも不安を感じた時点で
相談していただくのがベストです。
特に、資金繰りのために次の新しい借入先を探さなければならないような状況であれば、
ぜひお早めにご相談ください。

Q. 協議会に相談するタイミングの目安になるサインはありますか？

A.
「まだ自分でなんとかなる」と思いがちですが、
以下のような状況になったら、早めの相談をおすすめします。

* 税金や社会保険料の支払いが難しくなり、税務署や年金事務所から厳しい対応を受けた

* 返済計画を立てても受け入れてもらえない

* 給与の支払いが難しくなりそう、または遅配している

これらは“資金繰り悪化のサイン”です。
ご相談のタイミングが早いほど、対応の選択肢は広がります。

Q. 銀行からの融資をまだ受けられている状況でも、相談して大丈夫ですか？

A.
はい、もちろんです。
銀行からの融資が続いている段階でも、
客観的に自社の財務状況を確認することがとても重要です。
協議会には金融機関出身者が多く在籍しています。
金融機関からどのように見られるか、どのような対策が必要かを踏まえたアドバイスが可能です。

「銀行がまだ貸してくれる＝大丈夫」とは限りません。

最悪のケースを想定しながら、早めに手を打つことが大切です。

また、相談したからといって必ず廃業を選択しなければいけないということではありません。

協議会は、事業の存続可能性を見極めながら、シームレスな支援を行います。

※詳しい支援の流れについては、当HP内でも解説しております。

　再チャレンジ支援について詳しくはこちら

　また、中小企業庁HPでは、支援の概要に加え、事例集も公開しています。

　中小企業庁HP　　再チャレンジ支援 | 中小企業庁

後編では、更に具体的な内容や相談のポイントについて詳しく解説します。併せてご覧ください。

2025/09/17