このコラムは【前編・後編】の2回に分けてご紹介します。

Q.「収益力改善支援」とは何ですか？

A.
経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対して、
現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析し、
中小企業の収益力の改善を幅広く支援します。
また、具体的なアクションプランの策定もサポートします。

特に、金融機関から借入があり、
どのように収益を改善すればよいか悩んでいる企業には最適な支援です。

新事業の立ち上げや売上アップを目指す相談は「北海道よろず支援拠点」が適していますが、
「借入返済が苦しい」「資金繰りに不安がある」といった場合には、当協議会が親身になって対応します。

また、各支援機関とも連携しており、例えば新事業の立ち上げや売上アップを目指す相談があった場合は、

協議会から「北海道よろず支援拠点」を紹介するなど、他の適切な支援機関を紹介しています。
「どこに相談すれば良いかわからない」という場合でも気軽にお問い合わせいただけます。

Q. どんな企業が対象になりますか？

A.
協議会の支援メニューは全て北海道内の中小企業を対象としています。
具体的には、「中小企業基本法」に定められている規模の企業が対象となります。
（リンク：中小企業庁HP 中小企業・小規模企業者の定義 https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

その中で収益力改善支援は、金融機関に対して金融支援を依頼しない場合でも、
金融支援を依頼する場合でも支援が可能です。
「今後の収益改善に向けた具体的な進め方を考えたい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

Q. 具体的にはどんな支援内容ですか？

A.
収益力改善支援には2つのパターンがあります。
①金融支援を必要としない場合
借入金の返済条件は現状のまま、事業の改善を目指します。
収益力改善計画策定を支援し、今後の売上アップやコスト削減、経営体質強化を進めます。
②金融支援を依頼する場合
資金繰りが厳しく、借入金のリスケジュール（返済条件変更）が必要な場合、
収益力改善計画策定を支援し、リスケジュールに向けて金融機関と協議します。
収益力改善計画策定から金融機関との調整まで、当協議会が伴走します。

詳しい支援の流れについては、当HP内でも解説しております。
収益力改善支援について詳しくはこちら

Q. 借入がある場合、なぜ協議会へ相談するのが良いのですか？

A.
当協議会には金融機関出身者が多く在籍しており、
金融機関と企業双方の立場を理解したうえで、
公正・中立な立場からサポートいたします。
また、金融機関ごとに異なる改善計画のフォーマットを、
客観性の高い協議会の統一フォーマットにまとめることで、
どの金融機関にも提出できる計画書を作成できます。
金融機関との対話や手続きが円滑に進むよう、必要な支援を行うことができます。

後編では、更に具体的な内容や相談のポイントについて詳しく解説します。ぜひあわせてご覧ください。

2025/06/25