このコラムは【前編・後編】の2回に分けてご紹介します。

Q. 金融機関との調整はどう進めるのですか？

A.
まず、相談企業様から取引金融機関へ守秘義務解除の為に念書を提出していただきます。
これは、金融機関の守秘義務を解除し、当協議会と金融機関が情報交換できるようにするための手続きです。
その後、収益力改善計画策定や、必要に応じて金融機関とのリスケジュールの交渉をサポートします。
金融機関との面談の際は、当協議会が窓口となり、
金融機関とスムーズにやり取りができるように支援します。
複数の金融機関と取引がある場合も、当協議会が全体調整を行います。
※詳しい支援の流れについては、当HP内でも解説しております。
収益力改善支援について詳しくはこちら

Q. 計画は誰が作るのですか？

A.
基本的には相談企業様が作成します。
当協議会が無料でアドバイスを行い、
計画の方向性や数字の整合性など細かい部分までサポートします。
どうしても自社で作成が難しい場合は、
税理士や中小企業診断士を紹介することも可能です。（この場合は費用が発生します。）
作成期間の目安は3ヶ月程度で、その間は何度でも相談可能です。

Q. 相談や支援に費用はかかりますか？

A.
当協議会への相談は無料です。
ただし、自社で計画を作成できず、
専門家（税理士・中小企業診断士等）に依頼する場合は、
5万円～10万円程度の費用がかかる場合があります。（協議会の補助制度適用後）

Q. 「収益力改善支援」は何度でも受けられますか？

A.
収益力改善支援を受けられる回数は原則1回限りです。
1年後には正常化を目指しますが、
状況次第で「プレ再生支援」や「再生支援」などのアドバイスも行います。

最後に

収益力改善支援は、「資金繰りが不安だけど、まだなんとかなるかも」と感じている
早めの段階での相談がポイントです。
「資金繰りに不安がある」
「金融機関に相談する前に第三者の意見を聞きたい」
そんな時は、ぜひ協議会へご相談ください。
未来の選択肢を増やすためにも、早めのご相談をお勧めします。

【前編】では、制度の概要や対象企業について解説しています。まだご覧になっていない方は、ぜひ前編もあわせてご覧ください。

2025/07/16