企業が経営に行き詰まり、窮地に陥った場合、
再建もしくは清算に向けた手続きが必要となります。

解決策のひとつとして挙げられるのが借入金などの負担を軽減できる「私的整理」です。

私的整理とは…

裁判所は関与せず、当事者間の合意に基づき債務を整理すること。

協議会でお手伝いするのは、この私的整理です。

「私的整理」の反対は「法的整理」です。

法的整理とは…

法律に基づき、裁判所を通じた債務整理や再生を行う手続き。

・清算する場合　: 破産、特別清算

・再生する場合　:民事再生、会社更生があります。

法的整理の場合、債権者平等の原則に基づいて手続きが進みます。

金融機関の他に、仕入れ先などの取引先も含めた全ての債権者が対象となり、

平等に手続きされるため、金融機関の同意などはありません。

一方、私的整理の場合は、取引先などの一般債権を対象としません。
金融機関の債務のみが対象となり、支払いの猶予や、返済条件の変更などの協議に入ります。

そのため、必ず全金融機関の同意が必要となります。
一行でも反対(不同意)があれば不成立となります。
また、私的整理の場合は、法的整理のように、
法的倒産手続きに入ったことが一般に公表されることはありません。

経営者の支援の際は、法的整理と私的整理の違いを理解し、
特に私的整理では全金融機関の同意が必要である点には注意が必要です。
状況に応じた適切な対応が重要となってきます。

2025.4.2